退職の種類は全部で4つ

退職には大きくわけて4種類があります。

  • 転職(自己都合)
  • 契約期間の終了
  • 解雇(リストラ)
  • 廃院

退職の仕方によっては、その後の転職もやりやすさがあったり、やりにくさがあります。

以下にそれぞれの退職の説明と転職のやりやすさを記載します。

転職による退職

正看、准看に関わらず正職員であれば雇用期間が設定されていない終身雇用です。求人票には「期間の定めのない」と記載されていることが多いです。

この場合で転職するときには「任意退職」となります。任意退職は、あなたが「辞めたい」と病院側に伝えて、病院側が承認することで退職が出来ます。

いわゆる”自己都合による退職”ということになります。

自己都合の場合は「退職願」を提出することが一般的で、退職を伝えると用紙を渡されます。

辞めたいと伝えてから実際の退職日までの期間は就業規則に記載されており1ヶ月前となっていることが多いです。

病院によっては3ヶ月前、年度末となっていることもあります。しかし、法律上では退職願を提出してから14日となっており、会社の就業規則より法律が優先されます。

もしもすぐにでも辞めたい場合は、人材紹介会社のコンサルタントに協力を仰ぎ対処することをおすすめします。

転職のしやすさ
普通

契約期間の終了による退職

パートタイマーの場合は1年間または6ヶ月など雇用する期間が定められているケースもあります。

期間が定められている場合は、契約期間修了後には基本的に退職することになります。

契約期間が定められている場合でも事前に退職を申し出ることも可能です。

退職の申出は契約書に記載されているため確認をしておくといいでしょう。

雇用期間の終了後に何度も継続の更新をするケースもあります。

契約期間を継続する場合、契約書に「契約期間終了日の○ヶ月前に決める」と記載されていることが多いです。

パートタイマーの場合で解雇(リストラ)をされた場合は、”継続を何度も更新している”なら期間の定めのない雇用とみなされるケースもあります。

転職のしやすさ
契約満了はやりやすい

解雇(リストラ)による退職

解雇には2種類あります。

  • 看護師の責任による解雇
  • 病院の経営上による解雇

看護師本人の責任による解雇

看護師の責任による解雇とは懲戒解雇や契約違反の普通解雇があります。例えば、能力が著しく低いや契約時の書類に偽があった場合などが該当します。

あなたはうちの病院に合わないなど曖昧な理由では解雇はできません。

能力が著しく低いという場合でも、教育をしたか?など病院側がしっかりと教育をおこなったにも関わらず能力が向上しないなどプロセスが必要になります。

ようするに解雇は簡単にできないということです。

一方で懲戒解雇になると例えば犯罪を犯したなど解雇の中でも重い部類になります。

懲戒解雇になると退職金も支払われない、即日の解雇ができます。

解雇に関しては病院内の就業規則に記載されているので、解雇を言い渡された場合は確認をしておくと良いですよ。

転職のしやすさ
非常にやりにくい

病院の経営上による解雇

病院の経営が悪くなり解雇される場合は整理解雇や退職勧奨・希望退職の募集などが該当します。

退職勧奨では看護師長や看護部長から「退職してくれませんか?」と打診をされます。

基本的(法律上)に退職勧奨はあなたが退職を希望せず、勧奨を断れば働き続けることができます。

しかし、現実は執拗に退職勧奨を迫ったり、悪質なケースでは配置転換など辞めたくなるように仕向けることもあります。

もちろん労働基準法の違反です。ただ、個人的には一度退職勧奨を受けたら転職をした方が良いと思います。

厳しい言い方になってしまいますが、退職勧奨を受けるということは病院にとってあなたは不要ということです。

そのため退職勧奨を受けたら「転職先が決まるまで働く」と伝えて転職活動をすると良いでしょう。

希望退職を募集する場合は退職金の割増などメリットがあります。また、会社都合になるため失業手当がすぐに受給できるメリットもあります。

そのかわり転職時の面接で「なぜ希望退職に応募したか?」は必ず問われるはずです。

面接官にマイナスなイメージをもたれないような理由が必要になります。

整理解雇になると実質的な倒産(廃院)です。整理解雇では解雇の予告もしくは手当の支払いを求めることが可能です。

仮に給与の未払いがある場合は、病院に対して請求する必要があります。

給与や退職金に未払いが発生すると賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)による立替払がおこなわれます。

尚、整理解雇になった場合の給与未払いについては労働基準監督署に相談をすることがベストです。

転職のしやすさ
やりやすい

廃院による退職

廃院とは文字通り勤務している病院が閉鎖されることです。そのため状況としては「仕方なく退職をする」ということになります。

この場合は転職活動もしやすくなりますが、経営上の廃院であれば、給料をしっかりと受け取るよう対処が必要です。

仮に未払いになっている場合は、前述の「行員の経営上による解雇」で記載の未払賃金の立替払の制度などもあるため確認をしておきましょう。

転職のしやすさ
非常にやりやすい

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